平成26年6月に動労安全衛生法が公布されたことにより、労働者を雇用している事業主の方は、職場における分煙対策を実施し、受動喫煙による健康被害について、抑制を図る事が努力義務として発生するようになりました。

中小企業につきましては、分煙対策に必要な設備を整える事に関しまして、行政から補助金を受け取る事ができるようになっています。

適用の条件としましてはいくつかあります。

まず、室内に喫煙場所を設置する場合につきましては、喫煙室のドア付近において、喫煙室に流れる風量が0.2ｍ/秒以上になっている事が条件としてあげられます。

これは喫煙室に向かう空気の流れが一定以上ないと、ドアを開閉する際にタバコの煙が喫煙室の外へ出ていってしまうからです。